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納税証明について

会社設立後の納税証明について

新しく会社設立を行ったら、必要書類をいくつか揃える必要があります。
その一つに、納税証明書があります。
納税証明書はきちんと納税をしている個人や企業に発行されるもので、税金についてちゃんと収めたかどうかを証明する書類です。

会社の場合は、納税証明書によって会社の収めるべき税金の額が証明されます。
新しく会社設立を行った場合は書類の発行が難しいため、法人設立届出書控えのコピーによってそれを代用することができます。
法人設立届出書は税務署に提出した書類のことです。
会社設立後に必要になる納税の証明書には、いくつかの種類があります。

それは、「納税証明書 その1」「その2」「その3」「その3の3」「その4」です。
その1は、納付すべき税額などを証明するものです。
その2は、所得金額の証明になります。
その3は、未納分がないことを証明する書類です。
その3の2は、地方消費税、消費税、申告所得税に未納がないことを証明します。
その3の3は、地方消費税、消費税、法人税に未納がないことを証明します。
その4は、証明を受けようとする期間に滞納処分がなかったことを証明します。

納税の証明については、会社設立時に必要なのではなく、会社設立後に必要になる書類です。
新設の場合、第一期の決算終了後に証明書が発行されますが、その間は、法人設立届出書控えのコピーで代用することができます。

証明書を請求するためにの必要書類がありますので、請求の際はそれを用意します。
まず会社の代表者が請求を行う場合は、代表者の印鑑、代表者であることを証明できるもの(住民基本台帳カード・健康保険証・運転免許証)などが必要です。
さらに、収入印紙も必要になります。
これは手数料の金額に相当するものとなります。

次に、代理人が証明書の請求を行う場合です。
代理人の場合に必要な書類は、代理人の印鑑、代理人本人であることを証明できるもの、手数料に相当する現金か収入印紙です。

なお、証明書の発行は郵送で行うこともできます。
必要書類が全て整ったら、税務署の窓口に用意されている証明請求書に必要事項を記入し提出します。
書類の提出は管理徴収担当窓口になります。

請求書については国税庁のサイトからもダウンロードして入手できます。
証明書の請求には手数料がかかります。
書類のその1、その2については、1枚で400円となります。
その3、その3の2、その3の3、その4についても、1枚400円となります。

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