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NPO法人設立

NPO法人の会社設立にあたっての準備

会社設立をするにはいくつかあり、一番多いのが株式会社になります。そしてよく耳にはするがどのようなものかよくわからないという方も多い、NPO法人というものがあります。

株式会社とNPO法人の違いは目的の違いがあります。株式会社の目的はオーナーと呼ばれる株主の為に事業を通して経済的な利益を得ることを目的としていますが、NPO法人の目的は私的な利益を得ることが目的ではなく、社会的な利益を得ることを目的としています。要するに非営利団体のことです。ですのでオーナというものが存在せず、しいて言えば地域社会がオーナーになります。ですので得た利益は地域社会へ再配布をすることが原則となっています。

NPO法人の会社設立にあたってはいくつかの準備が必要になり、まず活動目的を決めなくてはならず、不特定多数の者の利益を得ることを目的とし、かつ17種類設けられている活動目的に当てはまらなければなりません。その活動目的の種類は以下のようなものがあります。

1つ目は医療福祉やデイサービスなどの介護関係である、医療や福祉の増進を図る活動
2つ目は地域商店街の活性化や村おこしなど、社会教育の推進を図る活動 、保健、医療又は福祉の増進を図る活動
3つ目は社会人大学や講習会などの社会教育の推進を図る活動
4つ目は伝統文化の継承やスポーツ教室・絵画教室などの学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5つ目は野生動物などの保護や森林保護、また公害調査や公害の防止活動などの環境の保全を図る活動
6つ目は災害時の救援活動、医療団の派遣などの被災地への支援目的の災害救援活動
7つ目は地域の安全などを守るための交通安全や防災活動、またお年寄りの方の支援活動を目的とした地域安全活動

このような目的がそのほかにも10種類あり、全部で17種類に分けられています。このどれかに当てはまらなければ会社設立できないのです。

次に役員が理事3名以上と監事1名以上な必要になり、社員も10名以上が必要になります。理事はその法人の業務を代表し、監事は理事の業務、法人の財産の状況について監査します。その役員の資格は成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者でないもの、禁固刑以上を科せられ、その執行を終わった日やその執行を受けることがなくなった日から2年以上が経過していること、また暴力団の構成員でないことなど様々な条件があります。

これらのことを決定し、役員の住民票などの必要書類を揃えて、認証申請関係書類の作成を行い提出します。審査が通ればNPO法人の会社設立が完了します。

ちなみに会社設立のための資金はなくても申請手数料等の法定手数料は一切かかりませんので、設立することができます。

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