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決算期は何月が良いか?

会社設立の際に決算期を何月にするといいのか

日本の多くの会社は、3月決算です。
特に理由があるわけではないのですが、一説によると司法書士の業務マニュアルの中にある定款のひな形が3月決算になっており、特にこだわりのない司法書士が決算を全て3月にして会社設立手続きをしてしまっているという話があります。
この話の真偽は不明ですが、日本の全法人に占める3月決算の割合が半分を超えているという事実を見ると、このような話も真実性を帯びてきます。

このように決算期が集中していることで困っている人がいます。
会社の決算を作ったり監査している、公認会計士や税理士です。
これらの人達は、3月決算の会社の決算時期や財務諸表、更には法人税の申告書を提出する時期になると大忙しになります。

3月決算の法人が決算書を作成する期限は、決算日から2か月から3か月後の5月から6月ですが、この時期に彼らの仕事はピークを迎えます。
特に税理士と言われ職業の人は、3月に個人の確定申告の仕事をこなし、ちょっとのんびりできるかなと思う間もなく、この仕事のピークに直面するのです。

そのため、最近では公認会計士や税理士の中には、決算期を3月以外の月にするように会社設立当初から依頼することがあります。
特に、個人営業自体から付き合いのある個人営業主が法人として組織変更する際には、自分たちの仕事が忙しくない時期に決算期を設定するように会社設立の時点から仕向けています。
こうすることで、少しでも仕事のピークを平準化しようとしているのです。

しかし、このような目論見も、大企業を中心として回っている日本の中小企業には効果がない場合があります。
親請け会社などが3月決算である場合、出荷処理の一元化等の要請により、経理も一体化されるケースが少なくなく、この場合親請け会社が3月決算であれば自分の会社も3月決算にする必要があるのです。

大手電機メーカーには6月決算の会社がありますが、この会社の下請企業はすべて6月決算です。
下請企業とはいえ、親請け会社に決算書を提出したり、経理システムを一体化していることが多いため、会社設立の時から決算期を全く同一にすることを要求されるのです。

このようにして、公認会計士や税理士の方々の願いもむなしく、3月決算の会社設立が進んでいくのです。
仕事のピークを迎える5月から6月は、日本のお父さんたちはゴールデンウィークですが、彼にはそのような休日を取る暇もなく忙しく働き続けているのです。

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